○加美郡保健医療福祉行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則
(平成10年1月30日規則第7号)
改正
平成13年3月30日規則第1号
平成17年3月31日規則第2号
平成18年7月1日規則第7号
平成18年10月1日規則第8号
平成20年4月1日規則第3号
平成21年4月1日規則第5号
平成22年4月1日規則第1号
平成22年6月30日規則第2号
平成24年3月30日規則第3号
平成24年7月23日規則第7号
平成25年3月21日規則第1号
平成25年10月21日規則第5号
平成28年12月26日規則第7号
平成29年3月29日規則第1号
平成31年4月26日規則第5号
令和2年6月1日規則第13号
令和3年12月28日規則第9号
令和5年2月27日規則第1号
(趣旨)
第1条　この規則は、加美郡保健医療福祉行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成10年加美郡保健医療福祉行政事務組合条例第11号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する事項について定めるものとする。
(特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準)
第2条　管理者は、条例第4条第2項本文の定めるところに従い週休日(条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日(条例第5条に規定する勤務日をいう。以下同じ。)が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割振られる勤務時間が15時間30分を超えないようにしなければならない。
2　管理者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。
(1)　週休日が毎4週間につき4日以上となるようにすること。
(2)　勤務日が引き続き12日を超えないこと。
(3)　1回の勤務に割振られる勤務時間が15時間30分を超えないこと。
(週休日の振替等)
第3条　条例第5条の規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。
2　管理者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。第9条第1項において同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。
3　管理者は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割振ることをやめて行わなければならない。
4　管理者は、週休日の振替等を行った場合には、管理者の定めるところにより、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。
(休憩時間)
第3条の2　管理者は、条例第6条第2項の規定により次に掲げる場合に該当する職員から申出があり、かつ、公務の運営に支障がないと認めるときは、休憩時間を45分以上1時間未満とすることができる。
(1)　小学校就学の始期に達するまでの子(条例第8条の3第1項において子に含まれるものとされる者(以下「特別養子縁組の成立前の監護対象者等」という。)を含む。第15条第1項を除き、以下同じ。)のある職員(職員の配偶者でその子の親であるものが条例第8条の3第1項各号のいずれにも該当する場合における当該職員を除く。次号において同じ。)がその子を養育する場合
(2)　小学校に就学している子のある職員がその子を送迎するため、その住居以外の場所に赴く場合
(3)　条例第15条第1項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)のある職員が当該要介護者を介護する場合
(4)　交通機関を利用して通勤した場合に、出勤において職員の住居を出発した時刻から始業の時刻までの時間と退勤において終業の時刻から職員の住居に到着するまでの時間を合計した時間(交通機関を利用する時間に限る。)が、始業の時刻を遅らせ、又は終業の時刻を早めることにより30分以上短縮されると認められるとき(始業及び終業の時刻を変更することにより当該合計した時間を30分以上短縮できる場合を除く。)
(5)　妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が当該女性職員の母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合
2　管理者は、前項の申出に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該申出をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。
(平18規7・追加)
第3条の3　条例第6条第3項の規定により休憩時間を一斉に与えないことができる職員及び公署は、次の各号に掲げるとおりとし、当該職員の職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要については、当該各号に掲げるとおりとする。
(1)　公立加美病院の職員　休憩時間中においても診療による受診者があることから職員を勤務させる必要があるため
(2)　加美老人保健施設の職員　休憩時間中においても利用者の対応をすることから職員を勤務させる必要があるため
(平18規7・一改)
第4条　削除
(平18規7・削除)
(週休日及び勤務時間の割振り等の明示)
第5条　管理者は、条例第3条第1項ただし書の規定により週休日を設け、同条第2項の規定により勤務時間を割振り、条例第4条の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定め、又は条例第6条の規定により休憩時間を置いた場合には、適当な方法により速やかにその内容を明示するものとする。
(平18規7・一改)
(育児短時間勤務職員等についての適用除外)
第5条の2　第2条の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)には適用しない。
(育児短時間勤務職員等に正規の勤務時間以外の時間における勤務を命ずることができる場合)
第5条の3　条例第8条第2項の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項の規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生じると認められる場合とする。
(宿日直勤務)
第6条　条例第8条第1項の規則で定める継続的な勤務は、次に掲げる勤務とする。
(1)　本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁内の監視を目的とする勤務
(2)　次に掲げる当直勤務
ア　公立加美病院における入院患者の回診及び診療並びに救急患者の診療を行うための医師の当直勤務
イ　公立加美病院における救急患者の看護並びに診療介助等を行うための看護師等の当直勤務
2　管理者は、条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日(以下「休日」と総称する。)又は国等の行事の行われる日で管理者が指定する日の正規の勤務時間において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。
(育児短時間勤務職員等に正規の勤務時間以外の時間における勤務を命ずることができる場合)
第6条の2　条例第8条第1項の規則で定める場合は、前条第1項第2号に掲げる勤務を命じようとする時間帯に、当該勤務に従事する職員のうち育児短時間勤務職員等以外の職員に当該勤務を命ずることができない場合とする。
2　条例第8条第2項の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合とする。
第7条　管理者は、職員に第6条及び前条に規定する勤務を命ずる場合には、当該勤務が過度にならないように留意しなければならない。
(時間外勤務を命ずる際の考慮)
第8条　管理者は職員に時間外勤務(条例第8条第2項の規定に基づき命ぜられて行う勤務をいう。以下同じ。)を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。
第8条の2　管理者は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)に時間外勤務を命ずる場合には、定年前再任用短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。
(時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限)
第8条の2の2　管理者は、職員に時間外勤務を命ずる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。
(1)　次号に規定する部署以外の部署に勤務する職員　次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める時間及び月数(アにあっては、時間)
ア　イに掲げる職員以外の職員　次の(ア)及び(イ)に定める時間
(ア)　1箇月において時間外勤務を命ずる時間について45時間
(イ)　1年において時間外勤務を命ずる時間について360時間
イ　1年において勤務する部署が次号に規定する部署からこの号に規定する部署となった職員　次の(ア)及び(イ)に定める時間及び月数
(ア)　1年において時間外勤務を命ずる時間について720時間
(イ)　ア及び次号(イを除く。)に規定する時間及び月数並びに職員の健康及び福祉を考慮して、管理者が定める期間において管理者が定める時間及び月数
(2)　他律的業務(業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務をいう。)の比重が高い部署として管理者が指定するものに勤務する職員　次のアからエまでに定める時間及び月数
ア　1箇月において時間外勤務を命ずる時間について100時間未満
イ　1年において時間外勤務を命ずる時間について720時間
ウ　1箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の1箇月、2箇月、3箇月、4箇月及び5箇月の期間を加えたそれぞれの期間において時間外勤務を命ずる時間の1箇月当たりの平均時間について80時間
エ　1年のうち1箇月において45時間を超えて時間外勤務を命ずる月数について6箇月
2　管理者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと管理者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。管理者が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として管理者が定める場合も、同様とする。
3　管理者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6か月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。
4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、管理者が定める。
(育児を行う職員の早出遅出勤務)
第8条の3　条例第8条の3第1項第2号の規則で定めるものは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第4項に規定する放課後等デイサービスを行う事業若しくは同法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設、同条第14項に規定する子育て援助活動支援事業における同項各号に掲げる援助を行う場所、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条に規定する地域生活支援事業として実施する日中における一時的な見守り等の支援を行う施設又は文部科学省の補助事業である学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業として実施する放課後等における学習その他の活動を行う場所にその子(条例第8条の3第1項の規定により子に含まれるものとされる者(以下「特別養子縁組の成立前の監護対象者等」という。)を含む。以下同じ。)(各事業を利用するものに限る。)を出迎えるため赴き、又は見送るため赴く職員とする。
(平18規7・平18規8・一改)
(条例第8条の3第1項の規則で定める者)
第8条の3の2　条例第8条の3第1項の規則で定める者は、児童福祉法第6条の4第1号に規定する養育里親(以下「養育里親」という。)である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親(以下「養子縁組里親」という。)として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。
(育児を行う職員の早出遅出勤務の請求等)
第8条の4　職員は、早出遅出勤務を請求する一の期間(以下「早出遅出勤務期間」という。)について、その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)とする日を明らかにして、あらかじめ早出遅出勤務請求書(様式第1号)により、条例第8条の3第1項の規定による請求を行うものとする。
2　条例第8条の3第1項の規定による請求があった場合においては、管理者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。この場合において、当該通知後に公務の運営に支障が生じる日があることが明らかになった場合にあっては、管理者は、当該支障が生じる日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。
3　管理者は、条例第8条の3第1項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。
第8条の5　条例第8条の3第1項の規定による請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
(1)　当該請求に係る子が死亡した場合
(2)　当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合
(3)　当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合
(4)　当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合
(5)　第1号、第2号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が条例第8条の3第1項に規定する職員に該当しなくなった場合
2　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第8条の3第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。
3　前2項の場合においては、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を、育児又は介護の状況変更届(様式第1号の2)により、任命権者に届け出なければならない。
4　前条第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
(平18規7・一改)
(介護を行う職員の早出遅出勤務)
第8条の6　前2条(前条第1項第3号から第5号までを除く。)の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、前条第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。
(平18規7・一改)
(育児を行う職員の深夜勤務の制限)
第8条の7　条例第8条の4第1項の規則で定める者は、次のいずれにも該当する者とする。
(1)　深夜において就業していない者(深夜のおける就業日数が1月について3日以下の者を含む。)であること。
(2)　負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。
(3)　6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である者又は産後8週間を経過しない者でないこと。
(育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求等)
第8条の8　職員は、深夜における勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに深夜勤務制限請求書(様式第1号)により、条例第8条の4第1項の規定による請求を行うものとする。
2　条例第8条の4第1項の規定による請求があった場合においては、管理者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。この場合において、当該通知後に公務の運営に支障が生じる日があることが明らかになった場合にあっては、管理者は、当該支障が生じる日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。
3　管理者は、条例第8条の4第1項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。
第8条の9　条例第8条の4第1項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
(1)　当該請求に係る子が死亡した場合
(2)　当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合
(3)　当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合
(4)　当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合
(5)　第1号、第2号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が条例第8条の4第1項に規定する職員に該当しなくなった場合
2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第8条の4第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。
3　前2項の場合において、職員は遅帯なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を、育児又は介護の状況変更届(様式第1号の2)により、管理者に届け出なければならない。
4　前条第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
(平18規7・一改)
(介護を行う職員の深夜勤務の制限)
第8条の10　前2条(前条第1項第3号から第5号までを除く。)の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、前条第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。
(平18規7・一改)
(育児を行う職員の時間外勤務の制限の請求等)
第8条の11　職員は、条例第8条第2項の規定によりすることを命ずることができる勤務(災害その他避けることができない事由に基づく臨時の勤務を除く。)の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに時間外勤務制限請求書(様式第1号)により、条例第8条の4第2項又は第3項の規定による請求を行わなければならない。この場合において、同条第2項の規定による請求に係る期間と同条第3項による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。
2　条例第8条の4第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては、管理者は、同条第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。
3　管理者は、条例第8条の4第2項又は第3項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、同条第2項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。
4　管理者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。
5　管理者は、条例第8条の4第2項又は第3項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。
第8条の12　条例第8条の4第2項又は第3項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
(1)　当該請求に係る子が死亡した場合
(2)　当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合
(3)　当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合
(4)　当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合
(5)　第1号、第2号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員がそれぞれ条例第8条の4第2項又は第3項に規定する職員に該当しなくなった場合
2　時間外勤務制限開始日から起算して条例第8条の4第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの項の規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。
(1)　前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合
(2)　当該請求に係る子が、条例第8条の4第2項の規定による請求にあっては3歳に、同条第3項の規定による請求にあっては小学校就学の始期に達した場合
3　前2項の場合において、職員は遅帯なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を、育児又は介護の状況変更届(様式第1号の2)により、管理者に届け出なければならない。
4　前条第5項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
(平18規7・一改)
(介護を行う職員の時間外勤務の制限)
第8条の13　前2条(前条第1項第3号から第5号まで及び第2項各号を除く。)の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第8条の11第2項中「同条第2項又は第3項」とあるのは「それぞれ公務の運営の支障の有無又は同項」と、同条第3項中「第8条の4第2項又は第3項」とあるのは「第8条の4第3項」と、前条第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同条第2項中「次の各号」とあるのは「前項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。
(時間外勤務代休時間の指定)
第8条の14　条例第8条の2第1項の規則で定める期間は、加美郡保健医療福祉行政事務組合職員の給与に関する条例(平成13年加美郡保健医療福祉行政事務組合条例第4号。以下「給与条例」という。)第13条第5項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月(次項において「60時間超過月」という。)の末日の翌日から同日を起算日とする2月後の日までの期間とする。
2　管理者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等（休日及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第13条第5項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。
(1)　給与条例第13条第1項第1号に掲げる勤務に係る時間(次号に掲げる時間を除く。)　当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数
(2)　給与条例第13条第1項ただし書又は第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間　当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の50を乗じて得た時間数
(3)　給与条例第13条第1項第2号に掲げる勤務に係る時間　当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の15を乗じて得た時間数
3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。
4　管理者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する時間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、管理者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りではない。
5　管理者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。
6　管理者は、条例第8条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。
7　時間外勤務代休時間の指定の手続きに関し必要な事項は、管理者が定める。
(代休日の指定)
第9条　条例第10条第1項の規定に基づく代休日(同項に規定する代休日をいう。以下同じ。)の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割振られた勤務日等(休日を除く。)について行わなければならない。
2　管理者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。
3　代休日の指定は、代休日指定簿(様式第1号の3)により行うものとする。
4　前項に定めるもののほか、代休日の指定の手続きに関し必要な事項は、管理者が定める。
(年次有給休暇の日数)
第10条　条例第12条第1項第1号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。ただし、その日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。
(1)　斉一型短時間勤務職員(定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等のうち、1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。以下同じ。)　20日に斉一型短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数
(2)　不斉一型短時間勤務職員(定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等のうち、斉一型短時間勤務職員以外のものをいう。以下同じ。)　155時間に条例第2条第2項から第4項までの規定に基づき定められた不斉一型短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、7時間45分を1日として日に換算して得た日数
2　前項の規定にかかわらず、当該年の中途において新たに職員となった定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等の年次有給休暇の日数は、その者の勤務時間等を考慮し、管理者が別に定める日数とする。
3　前2項の規定にかかわらず、労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり地方公務員法第28条の5第1項又は第28条の6第2項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。
第10条の2　条例第12条第1項第2号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数とする。
(1)　当該年の中途において、新たに職員となった職員(次号に掲げる職員を除く。)その者の採用された月に応じ、別表第1の日数欄に掲げる日数(定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、管理者が定める日数)(以下この条において「基本日数」という。)
(2)　当該年において地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等(条例第12条第1項第3号に規定する地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等をいう。以下この条において同じ。)となった者で、引き続き新たに職員となったもの　地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等となった日において新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の採用された月に応じた別表第1の日数欄に掲げる日数から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数(この号に掲げる職員が定年前再任用短時間勤務職員又は短時間勤務職員(法第18条第1項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)のうち採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、管理者が定める日数)(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)
2　条例第12条第1項第3号の規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。
(1)　国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人
(2)　前号に掲げる法人のほか、管理者がこれらに準ずる法人であると認めるもの
3　条例第12条第1項第3号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業労働関係法適用職員等になり、引き続き再び職員となったものとする。
4　条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(その日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。
(1)　次号に掲げる職員以外の職員　次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める日数
ア　当該年の初日に職員となった場合　20日(当該年の中途において任期が満了することにより退職することとなる場合にあっては、当該年における在職期間に応じ、別表第1の日数欄に掲げる日数)に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該残日数が20日を越える場合にあっては、20日)を加えて得た日数
イ　当該年の初日後に職員となった場合　アの日数から職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数
(2)　定年前再任用短時間勤務職員及び短時間勤務職員　その者の勤務時間等を考慮し、管理者が定める日数
5　第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、管理者が別に定める日数とする。
第10条の3　次の各号に掲げる場合において、1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次有給休暇の日数は、当該年の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては条例第12条第1項第1号又は第2号に掲げる日数に同条第2項の規定により当該年の前年から繰り越された年次有給休暇の日数を加えて得た日数とし、当該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数とし、また、20日から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数を超えないものとする。)とし、当該年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの条の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数とし、また、20日から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数を超えないものとする。)とする。ただし、当該率を乗じて得た日数が当該変更の日の前日における年次有給休暇の残日数を下回る場合には、当該残日数とする。
(1)　定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等以外の職員が1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である育児短時間勤務(以下この条において「斉一型育児短時間勤務」という。)を始める場合、斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が斉一型育児短時間勤務若しくは斉一型短時間勤務(法第17条の規定による短時間勤務のうち、1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。次号において同じ。)を終える場合　勤務形態の変更後における1週間の勤務日の日数を当該勤務形態の変更前における1週間の勤務日の日数で除して得た率
(2)　定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等以外の職員が斉一型育児短時間勤務以外の育児短時間勤務(以下この条において「不斉一型育児短時間勤務」という。)を始める場合、不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする不斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が不斉一型育児短時間勤務若しくは法第17条の規定による短時間勤務のうち斉一型短時間勤務以外のものを終える場合　勤務形態の変更後における1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率
(3)　斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて不斉一型育児短時間勤務を始める場合　勤務形態の変更後における1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における勤務日ごとの勤務時間の時間数を7時間45分とみなした場合の1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率
(4)　不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて斉一型育児短時間勤務を始める場合　勤務形態の変更後における勤務日ごとの勤務時間の時間数を7時間45分とみなした場合の1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率
(年次有給休暇の繰越し)
第11条　条例第12条第2項の規則で定める日数は、一の年における年次有給休暇の20日(第10条第1項各号に掲げる職員にあっては、同条の規定による日数)を超えない範囲内の残日数(当該年の翌年の初日に勤務形態が変更される場合にあっては、当該残日数に前条各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た日数とし、1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数とする。)とする。
(年次有給休暇の単位)
第12条　年次有給休暇の単位は、1日又は1時間とする。
2　前項の規定にかかわらず、不斉一型短時間勤務職員の年次有給休暇の単位は、1時間とする。
3　前2項の規定にかかわらず、年次有給休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。
4　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号の掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。
(1)　次号から第4号までに掲げる職員以外の職員　7時間45分
(2)　法第10条第1項第1号から第4号までに掲げる勤務の形態の育児短時間勤務職員等　次に掲げる規定の勤務の形態の区分に応じ、それぞれ次に定める時間数
ア　法第10条第1項第1号　3時間55分
イ　法第10条第1項第2号　4時間55分
ウ　法第10条第1項第3号又は第4号　7時間45分
(3)　斉一型短時間勤務職員(前号に掲げる職員のうち、斉一型短時間勤務職員を除く。)　勤務日ごとの勤務時間の時間数(1分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間)
(4)　不斉一型短時間勤務職員(第2号に掲げる職員のうち、不斉一型短時間勤務職員を除く。)　7時間45分
(病気休暇)
第13条　病気休暇の期間は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる期間とする。
(1)　公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病により療養を要する場合　必要と認められる期間
(2)　結核性疾患により療養を要する場合　1年以内で必要と認められる期間
(3)　前2号に掲げる場合以外の負傷又は疾病により療養を要する場合引き続き90日以内で必要と認められる期間ただし、別表第2に掲げる疾病については、医師の診断により、更に引き続き90日以内で必要と認められる期間につき延長することができる。
2　病気休暇の単位は、1日又は1時間とする。
(特別休暇)
第14条　条例第14条の規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。
(1)　職員が選挙権その他の公民としての権利を行使する場合　必要と認められる期間
(2)　職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署出頭する場合　必要と認められる期間
(3)　職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間
(4)　職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき1の年において5日の範囲内の期間
ア　地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動
イ　障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって管理者が定めるものにおける活動
ウ　ア及びイに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動
(5)　職員が結婚する場合　連続する7日以内で必要と認められる期間
(6)　妊娠中の女子職員が妊娠に起因する障害(つわり)のため勤務することが著しく困難である場合　10日以内で必要と認められる期間
(7)　妊娠中の女子職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合　1日1時間又は1日2回それぞれ30分
(8)　妊娠中又は出産後1年以内の女性職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける場合　必要と認められる期間
(9)　妊娠中の女子職員が業務が母体又は胎児の健康保持に影響があるとして適宜休息し、又は補給する場合　必要と認められる期間
(10)　女性職員が妊娠12週間未満で流産した場合　10日以内で必要と認められる期間
(11)　女子職員が6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産を予定している場合　出産の日までの申し出た期間
(12)　女子職員が出産した場合　出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間
(13)　職員が生後満1年に達しない子を育てる場合　1日1時間又は1日2回それぞれ30分(男性職員にあっては、その子の当該職員以外の親(当該子について民法第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている養子縁組里親若しくは養育里親である者(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。)が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を越えない期間)
(14)　女子職員が生理日において勤務することが著しく困難である場合　2日以内
(15)　職員が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合　職員の妻の出産に係る入院等の日から当該出産の日後2週間を経過する日までの間において2日以内で必要と認められる期間
(15)の2　職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき　当該期間内において5日以内で必要と認められる期間
(16)　職員の保護する乳幼児が、母子保健法に基づく健康診査又は結核予防法(昭和26年法律第96号)若しくは予防接種法(昭和23年法律第68号)に基づく予防接種若しくは管理者が指示した予防接種を受ける場合において、当該職員の介助を必要とするとき　必要と認められる期間
(17)　小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとしてその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1の年において5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲以内の期間
(18)　要介護者の介護その他の世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合　1の年において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間
(19)　職員の親族(別表第3の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合　同表の親族の区分に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間
(20)　職員が父母、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。第15条及び別表第3において同じ。)及び子の追悼のための特別な行事を行う場合　1日以内
(21)　職員が夏季において盆等の諸行事を行い、又は心身の健康の維持及び増進若しくは家庭生活の充実を図る場合　1の年の7月から10月までの期間内において4日以内で必要と認められる期間
(22)　地震、水害、火災その他の災害、交通機関等の事故、法令の規定に基づく交通遮断又は隔離その他の不可抗力の原因により、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間
(23)　職員が結核性疾患にかかり、特に療養の必要はないが一定の期間内において1日の勤務時間を軽減する必要のある場合　必要と認められる期間
(24)　職員が学校教育法(昭和22年法律第26号)第54条の規定に基づく高等学校の通信教育生徒又は同法第84条の規定に基づく大学の通信教育学生となり、定められた面接授業に出席する場合　必要と認められる期間
(25)　職員が国、県又は市町村が行う職務の遂行に必要な資格試験又は昇任試験を受ける場合　必要と認められる期間
(26)　職員が国、県、市町村その他の公共的団体から表彰を受けるため、表彰式に出席する場合　必要と認められる期間
(27)　職員が国、地方公共団体又はこれに類する団体が主催する運動競技会に、選手又は役員として参加する場合　必要と認められる期間
(28)　職員が職務に関連があると認められる海外視察及び海外派遣団に参加する場合　必要と認められる期間
(29)　職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1の年において5日(当該通院等が体外受精その他の管理者が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日)の範囲内の期間
(30)　前各号に掲げるもののほか、管理者が特に必要と認め管理者の承認を得た場合　承認を得た期間
2　特別休暇の単位は、1日又は1時間(前項第7号及び第13号の場合にあっては1時間又は30分、同項第9号の場合にあっては1時間、30分又は15分)とする。ただし、前項第15号、第15号の2、第17号及び第18号の休暇の残日数を全て使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。
3　1時間を単位として使用した特別休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。
(1)　次号及び第3号に掲げる職員以外の職員　7時間45分
(2)　斉一型短時間勤務職員　勤務日ごとの勤務時間の時間数(7時間45分を超える場合にあっては、7時間45分とし、1分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間)
(3)　不斉一型短時間勤務職員　7時間45分
(平18規8・一改)
(介護休暇)
第15条　条例第15条第1項の規則で定める者は、次に掲げる者(第2号及び第3号に掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。)とする。
(1)　祖父母、孫及び兄弟姉妹
(2)　配偶者の祖父母、配偶者の兄弟姉妹及び兄弟姉妹の配偶者
(3)　職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で管理者が定めるもの
2　条例第15条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。
3　条例第15条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を指定期間の指定申出書(様式第8号)により管理者に対し申し出なければならない。
4　管理者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定する。
5　職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を指定期間の延長・短縮の指定申出書(様式第8号)により管理者に対し申し出なければならない。
6　管理者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。
7　第4項又は前項の規定にかかわらず、管理者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第18条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。
8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。
第15条の2　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。
2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。
(介護時間)
第15条の3　介護時間の単位は、30分とする。
2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。
(病気休暇及び特別休暇の承認等)
第16条　条例第16条の規則で定める特別休暇は、第14条第1項第7号、第8号、第11号、第12号、第13号(女性職員に係るものに限る。)及び第14号までの特別休暇とする。
第17条　管理者は、病気休暇又は特別休暇(前条に規定するものを除く。第21条第1項において同じ。)の請求について、第13条に定める場合又は第14条第1項各号に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。
(介護休暇及び介護時間の承認)
第18条　管理者は、介護休暇又は介護時間の請求について、条例第15条第1項又は第15条の2第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。
(年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇の請求等)
第19条　年次有給休暇、病気休暇又は特別休暇(第14条第1項第12号の休暇を除く。)を請求しようとする職員は、年次有給休暇届(様式第2号)、病気休暇申請書(様式第3号)又は特別休暇申請書(様式第4号)により、あらかじめ管理者に申し出なければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ申し出ることができなかった場合には、その事由を付して事後において申し出ることができる。
2　病気休暇(第13条第1項第3号の休暇を除く。次項において同じ。)の承認を受けている職員は、当該休暇の承認を受けている期間の始まる日から3月ごとに医師の診断書を添付した療養経過報告書(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。
3　病気休暇の承認を受けている職員が、出勤しようとする場合は、出勤届(様式第6号)に医師の診断書又はその事由を明らかにする書面を添付して管理者に提出し、その承認を受けなければならない。
4　第14条第1項第12号に掲げる場合に該当することとなった女性職員は、その旨を速やかに届出書(様式第7号)により管理者に届け出るものとする。
5　特別休暇を請求しようとする職員のうち、第14条第1項第4号の休暇を請求する者は、ボランティア活動計画書(様式第4号の2)を管理者に提出しなければならない。
(介護休暇及び介護時間の請求)
第20条　介護休暇又は介護時間を請求しようとする職員は、あらかじめ介護休暇申請書(様式第8号の2)又は介護時間申請書(様式第8号の3)により、管理者に申し出なければならない。
2　前項の介護休暇を請求しようとする場合において、一回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の管理者が定める場合には、管理者が定める期間)について一括して申し出なけれならない。
(休暇の承認の決定)
第21条　病気休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間の請求があった場合においては、管理者は速やかに承認するかどうかを決定するものとする。ただし、介護休暇の請求があった場合において、当該請求に係る期間のうちに当該請求があった日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)後の期間が含まれているときにおける当該期間については、1週間経過日までに承認するかどうかを決定することができる。
2　管理者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。
(その他の事項)
第22条　第8条の3から第8条の6までに規定するもののほか早出遅出勤務に関し必要な事項、第8条の7から第8条の13までに規定するもののほか勤務の制限に関し必要な事項及び第10条から前条までに規定するもののほか休暇に関し必要な事項は、管理者が定める。
(非常勤職員の勤務時間及び休暇の基準)
第23条　管理者は、条例第18条の規定により非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員及び短時間勤務職員を除く。以下同じ。)の勤務時間を定める場合には、当該勤務時間が1週間につき35時間を超えず、かつ、1日につき7時間45分を超えない範囲内となるようにするものとする。
2　管理者は、条例第18条の規定により非常勤職員の休暇を定める場合には、当該休暇が常勤の職員に適用される休暇の範囲内となるようにするものとする。
附　則
この規則は、平成10年1月30日から施行する。
附　則(平成28年12月26日規則第7号)
(施行期日)
1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の加美郡保健医療福祉行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則の規定は、平成29年1月1日から施行する。
(改正条例附則第2条の規定による指定期間の指定)
2　加美郡保健医療福祉行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成28年加美郡保健医療福祉行政事務組合条例第12号。以下「改正条例」という。)附則第2項に規定する職員の申出は、職員勤務時間条例第15条第1項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の末日とすることを希望する日を管理者に対し申し出なければならない。
3　管理者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、改正条例附則第2条に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。
4　改正条例附則第2条に規定する職員(以下「職員」という。)は、附則第2項の申出に基づき前項若しくは附則第6項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは附則第6項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を管理者に対し申し出なければならない。
5　管理者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。
6　附則第3項又は前項の規定にかかわらず、管理者は、それぞれ、平成29年1月1日から附則第2項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)又は附則第2項の申出に基づき附則第3項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から附則第4項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり規則第18条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。
(準備行為)
7　附則第2項の指定期間の指定の申出は、この規則の施行の日前においても行うことができる。
附　則(令和5年2月27日規則第1号)
(施行期日)
1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項から第4項まで、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項から第4項までの規定により採用された職員をいう。)のうち、常時勤務を要するものは、この規則による改正後の加美郡保健医療福祉行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成10年加美郡保健医療福祉行政事務組合規則第7号。以下「新規則」という。)第10条の2第1項第2号及び第4項第2号に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、これらの規定を適用する。
3　暫定再任用職員のうち地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものは、新規則第8条の2に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規則の規定を適用する。
別表第1(第10条の2関係)
採用された月日数
1月20日
2月19日
3月17日
4月15日
5月14日
6月12日
7月10日
8月9日
9月7日
10月5日
11月4日
12月2日
別表第2(第13条関係)
1　高血圧症(脳卒中を含む。)、動脈硬化性心臓病、悪性新生物による疾病
2　精神又は神経に係る疾病
3　妊娠悪阻、切迫流産、子宮外妊娠、胞状奇胎、後期妊娠中毒症
4　前3号に掲げるもののほか、治療困難な疾病で管理者が特に必要と認めるもの
別表第3(第14条関係)
親族日数
　血族姻族
配偶者10日　　
父母　7日3日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、7日)
子　5日1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、5日)
祖父母　3日(職員が代襲相続し、かつ、祭具等の継承を受ける場合にあっては、7日)1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日)
孫　1日　
兄弟姉妹　3日1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日)
おじ又はおば　1日(職員が代襲相続し、かつ、祭具等の継承を受ける場合にあっては、7日)1日