○加美郡保健医療福祉行政事務組合職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例
(平成10年1月30日条例第8号)
改正
平成12年3月29日条例第3号
平成22年11月29日条例第7号
平成24年3月1日条例第2号
令和2年3月2日条例第2号
令和5年2月27日条例第2号
(目的)
第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し規定することを目的とする。
(懲戒手続)
第2条　戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。
(減給の効果)
第3条　減給は、1日以上6月以下の期間、その発令の日に受ける給料の額(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和2年条例第1号)第19条に規定する報酬)の10分の1以下を減ずるものとする。この場合において、その減ずる額が現に受ける給料の額の10分の1に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。
(停職の効果)
第4条　停職の期間は、1日以上6月以下とする。
2　停職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。
3　停職者は、停職の期間中いかなる給与も支給されない。
(委任)
第5条　この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
(施行期日)
この条例は、平成10年1月30日から施行する。