○平成18年改正条例附則第7条の規定による給料に関する規則
(平成18年3月28日規則第4号)
改正
平成20年4月1日規則第6号
平成21年12月1日規則第11号
平成22年12月1日規則第8号
平成24年3月30日規則第6号
(趣旨)
第1条　この規則は、平成18年改正条例附則第7条の規定による給料に関し、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　平成18年改正条例　加美郡保健医療福祉行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年加美郡保健医療福祉行政事務組合条例第3号)をいう。
(2)　改正前の初任給規則　初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成18年加美郡保健医療福祉行政事務組合規則第5号)による改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成13年加美郡保健医療福祉行政事務組合規則第4号)をいう。
(3)　切替日　平成18年4月1日をいう。
(4)　初任給基準異動　給料表の適用を異にしない初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第6に定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。
[初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第6]
(5)　降格　職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。
(6)　休職等期間　次に掲げる期間をいう。
ア　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項の規定により休職にされていた期間
イ　地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間
ウ　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をしていた期間
エ　職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成10年加美郡保健医療福祉行政事務組合条例第11号。以下「勤務時間条例」という。)第11条に規定する病気休暇又は介護休暇の承認を受けていた期間
[職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成10年加美郡保健医療福祉行政事務組合条例第11号。以下「勤務時間条例」という。)第11条]
(7)　復職時調整　初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「初任給規則」という。)第43条又は加美郡保健医療福祉行政事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成10年加美郡保健医療福祉行政事務組合条例第12号。以下「育児休業条例」という。)第8条の規定による号俸の調整をいう。
[初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「初任給規則」という。)第43条] [加美郡保健医療福祉行政事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成10年加美郡保健医療福祉行政事務組合条例第12号。以下「育児休業条例」という。)第6条]
(8)　人事交流等職員　切替日以降に、国家公務員、給料表の適用を適用を受けない地方公務員その他管理者の定めるこれらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者をいう。
(平成18年改正条例附則第7条第1項の規則で定める職員)
第3条　平成18年改正条例附則第7条第1項の規則で定める職員は、次に掲げる職員をいう。
(1)　切替日以降に初任給基準異動をした職員
(2)　切替日以降に基準級より下位の職務の級に降格をした職員
(3)　切替日前に休職等期間がある職員であって、切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされたもの
(4)　切替日以降に地方公務員の育児休業等に関する法律（平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第10条第1項に規定する育児短時間勤務（次条第1項第4号において、「育児短時間勤務」という。）を始めた職員
(5)　切替日以降に再任用職員異動をした職員
(6)　切替日以降に管理者の承認を得てその号俸を決定された職員(管理者の定めるこれに準ずる職員を含む。)
(7)　切替日以降に平成18年改正法附則第7条の規定による給料を支給される職員でなくなった職員
(平成18年改正条例附則第7条第2項の規定による給料の支給)
第4条　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員(当該各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員(管理者の定めるこれに準ずる職員を含む。次項において「特定職員」という。)を除く。)であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるもの（前条第6号に掲げる職員（第1号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。）及び第1号に掲げる場合に該当することとなった職員であって切替日の前日に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動があつたものとした場合（切替日以降にこれらの異動が2回以上あった場合にあっては、切替日の前日にそれらの異動が順次あったものとした場合。同号において同じ。）に同条第6号に掲げる職員に該当することとなるものを除く。）には、その差額に相当する額を、平成18年改正条例附則第7条第2項の規定による給料として支給する。
(1)　給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした場合(第5号に掲げる場合を除く。)　切替日の前日に当該異動があったものとした場合に改正前の初任給規則第25条から第28条までの規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額（加美郡保健医療福祉行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成21年加美郡保健医療福祉行政事務組合条例第4号）の施行の日（以下この項及び次条第1項において「基準日」という。）において同条附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員（以下この項及び次条第1項において「減額改定対象職員」という。）である者（基準日の翌日以降に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした職員を除く。）及び基準日の翌日以降に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした職員であって切替日の前日に当該異動があったものとした場合に基準日において減額改定対象職員である者となることとなるものにあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.59を乗じて得た額とし、これらの者以外の者(基準日において医療職給料表(1)の適用を受ける者（以下「医療職給料表(1)」適用職員という。）（基準日の翌日以降に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした職員を除く。)及び基準日の翌日以降に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした職員であって切替日の前日に当該異動があったものとした場合に基準日において医療職給料表(1)適用職員である者となることとなるものを除く。）にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.83を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端を切り捨てた額とする。）
(2)　降格した場合（第5号に掲げる場合を除く。）　切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に相当する額（基準日において減額改定対象職員である者にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.59を乗じて得た額とし、基準日において減額改定対象職員以外の職員である者（基準日において医療職給料表(1)の適用を受ける職員である者を除く。）にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.83を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。）から、降格をした日の前日に受けていた号俸に対応する給料月額と降格後に受けることとなる号俸に対応する給料月額との差額に相当する額（降格を2回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額に相当する額を合算した額とする。を減じた額
(3)　切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合(第5号に掲げる場合を除く。)　切替日の前日に復職時調整をされたものとした場合に改正前の初任給規則第43条又は平成18年改正前の育児休業条例第6条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額（基準日において減額改定対象職員である者にあっては当該給料月額に相当するする額に100分の99.59を乗じて得た額とし、基準日において減額改定対象職員以外の職員である者（基準日において医療職給料表(1)適用職員である者を除く。）にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.83を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。）
(4)　育児短時間勤務を始めた場合　次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額
ア　育児短時間勤務又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員　切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に相当する額（基準日において減額改定対象職員である者にあっては当該給料月額に相当するする額に100分の99.59を乗じて得た額、これらの者以外の者（基準日において医療職給料表(1)適用職員である者を除く。）にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.83を乗じて得た額）、勤務時間条例第2条第2項の規定より定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）
イ　アに掲げる職員以外の職員　切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に相当する額（基準日において減額改定対象職員である者にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.59を乗じて得た額とし、これらの者以外の者(基準日において医療職給料表(1)適用職員である者を除く。）にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.83を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。）　
(5)　管理者の承認を得てその号俸を決定された場合又は管理者の定めるこれに準ずる場合　管理者の定める額
2　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、特定職員であって、その者の受ける給料月額が管理者の定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、平成18年改正条例附則第7条第2項の規定による給料として支給する。
(平成18年改正条例附則第7条第3項の規定による給料の支給)
第5条　人事交流等職員(当該人事交流等職員となった日以降に前条第1項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)であって、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額(管理者の定める職員にあっては管理者の定める額とし、当該職員以外の職員のうち、基準日において減額改定対象職員である者及び基準日の翌日以降に人事交流等職員となった職員のうち切替日の前日に人事交流等職員となったとした場合に基準日において減額改定対象職員である者となることとなるものにあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.59を乗じて得た額とし、これらの者以外の者(基準日において医療職給料表(1)適用職員である者及び基準日の翌日以降に人事交流等職員となった職員のうち切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に基準日において医療職給料表(1)適用職員である者となることとなるものを除く。）にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.83を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。）　に達しないこととなるもの（第3条第7号に掲げる職員及び切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同号に該当することとなる職員を除く。）には、その差額に相当する額を、平成18年改正条例附則第7条第3項の規定による給料として支給する。
2　人事交流等職員であって、当該人事交流等職員となった日以降に前条第1項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては、その者が切替日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き給料表の適用を受けていたものとみなして前条の規定を適用したとしたならば支給されることとなる平成18年改正条例附則第7条第2項の規定による給料の額に相当する額を、同条第3項の規定による給料として支給する。
(端数計算)
第6条　平成18年改正附則第7条の規定による給料の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給料の額とする。
(この規則により難い場合の措置)
第7条　平成18年改正条例附則第7条の規定による給料の支給について、この規則による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ管理者の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。
附　則
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附　則(平成20年4月1日規則第6号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附　則(平成21年12月1日規則第11号)
この規則は、平成21年12月1日から施行する。
附　則(平成22年12月1日規則第8号)
この規則は、平成22年12月1日から施行する。
附　則(平成24年3月30日規則第6号)
この規則は、平成24年4月１日から施行する。